亀山市議会 2019-03-18
平成31年予算決算委員会（ 3月18日）
平成31年
予算決算委員会（ 3月18日）
予算決算委員会会議録
１ 開催日時 平成３１年３月１８日（月） 午後２時００分～午後４時５５分
２ 開催場所 議場
３ 出席委員 委員長 岡 本 公 秀
副委員長 前 田 稔
委員 草 川 卓 也 中 島 雅 代 森 英 之
今 岡 翔 平 新 秀 隆 尾 崎 邦 洋
中 﨑 孝 彦 豊 田 恵 理 福 沢 美由紀
森 美和子 鈴 木 達 夫 伊 藤 彦太郎
前 田 耕 一 服 部 孝 規 櫻 井 清 蔵
議長 小 坂 直 親
４ 欠席委員 なし
５ 理事者 市長 櫻 井 義 之 副市長 西 口 昌 利
総合政策部長 生活文化部長 佐久間 利 夫
山 本 伸 治
健康福祉部長 産業建設部長 大 澤 哲 也
井 分 信 次
上下水道部長 危機管理監 久 野 友 彦
宮 﨑 哲 二
総合政策部次長 生活文化部次長兼関支所長
落 合 浩 青 木 正 彦
健康福祉部次長 産業建設部次長 亀 渕 輝 男
伊 藤 早 苗
生活文化部参事 産業建設部参事 服 部 政 徳
深 水 隆 司
産業建設部参事 会計管理者 渡 邉 知 子
草 川 保 重
消防長兼消防部長 消防署長 豊 田 邦 敏
平 松 敏 幸
地域医療統括官 地域医療部長 古 田 秀 樹
伊 藤 誠 一
教育長 服 部 裕 教育部長 草 川 吉 次
教育委員会事務局参事 監査委員 渡 部 満
亀 山 隆
監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局長
木 﨑 保 光 松 村 大
政策課長 豊 田 達 也 総務課長 笠 井 武 洋
財務課長 田 中 直 樹 税務課長 辻 村 俊 孝
市民課長 桜 井 伸 仁
文化スポーツ課長 小 林 恵 太
地域福祉課長 子ども未来課長 宇 野 勉
大 泉 明 彦
産業振興課長 上下水道課長 杉 本 良 則
富 田 真左哉
下水道課長 松 尾 敏
消防総務課長 豊 田 達 也
教育総務課長 学校教育課長 西 口 昌 毅
原 田 和 伸
長寿健康課長
小 森 達 也
６ 事務局
議会事務局長
草 川 博 昭
髙 野 利 人 村 主 健太郎
７ 案件 １．提出資料の説明
２．議案の審査（平成３１年度各会計予算）
・議案第２３号 平成３１年度亀山市
一般会計予算について
・議案第２４号 平成３１年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予
算について
・議案第２５号 平成３１年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計
予算について
・議案第２６号 平成３１年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予
算について
・議案第２７号 平成３１年度亀山市
水道事業会計予算について
・議案第２８号 平成３１年度亀山市
工業用水道事業会計予算につ
いて
・議案第２９号 平成３１年度亀山市
公共下水道事業会計予算につ
いて
・議案第３０号 平成３１年度亀山市
病院事業会計予算について
８ 経過 次のとおり
午後２時００分 開 会
○
岡本公秀委員長 定刻となりましたので、ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
まず初めに、市長から挨拶をいただきます。
○櫻井市長 連日、熱心なご審議を賜っておりまして、厚く御礼申し上げます。
また、三寒四温のきょうこのごろでございますが、昨日は悲願でありました新
名神高速道路の四日市北―
亀山西ジャンクション間の開通となりました。長年にわたる関係者の皆さんの尽力に感謝いたしますとともに、本市のさらなる躍動につなげてまいりたいと願うところであります。
さて、本日の委員会に付託をいただいております議案は、平成３１年度
一般会計予算ほか７件でございます。何とぞよろしくご審査を賜り、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○
岡本公秀委員長 次に、提出資料についてでございます。
当委員会に提出されました資料の説明をしていただき、資料に対する質問をお受けいたします。
それでは、理事者側に説明を求めます。
説明は簡潔にお願いをいたしたいと思います。
佐久間生活文化部長。
○
佐久間生活文化部長 生活文化部から提出しております資料１、資料２につきましてご説明申し上げます。
初めに資料１の
証明書等コンビニ交付事業についてをごらんください。
市民の利便性の向上を図るため、
マイナンバーカードを利用し、全国の
コンビニエンスストア等に設置された
マルチコピー機から証明書等を取得できるサービスの導入を進めるものでございます。
コンビニ交付の開始日は、平成３２年２月１日を予定しており、対象とする証明書等につきましては、住民票の写し、
印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の付票の写し、所得証明書、課税証明書の６種類を対象と考えております。
利用できる店舗は、
セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど全国の
コンビニエンスストアで、取扱時間が朝の６時半から２３時まで、年末年始を除いて毎日取得できます。
セキュリティーにつきましては、専用の
通信ネットワークを使用し、
偽造改ざん防止処理を施すなど高度な
セキュリティー設定となっており、
コンビニエンスストアの店員を介さず、安心して証明書を取得できるものでございます。
次に、裏面をごらんください。
平成３１年度の予算といたしまして、総額３,０１０万円を計上しております。なお、
コンビニ交付事業につきましては、平成３１年度導入分まで導入後３カ年度分の事業費が
特別交付税措置の対象となりますので、事業に係る機器及び
システム導入経費並びに運用経費の２分の１は、
特別交付税措置が受けられることとなります。
次の２の全国及び県内の導入状況でございますが、全国では、本年１月１６日現在で５６４市区町村が導入しておりますし、県内では、県内２９市町のうち１１市町が導入済みで７市町が今後導入予定と伺っております。
また、当市の
マイナンバーカードの交付状況は、交付枚数が４,７７９枚、市民に対する交付率は９.５６％でございます。今後、交付率を向上し、
コンビニ交付サービスを利用していただくために、
マイナンバーカードの申請補助や申請用写真の
無料サービスを行い、広報、チラシの配布など
マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
さらに、各種証明書が窓口のほかに
コンビニエンスストアでも取得できるようになることから、業務の効率化や職員のワーク・ライフ・バランス、市役所の働き方改革の観点から、平日の窓口や日曜窓口におけるサービスにつきまして検討を行う予定でございます。
続きまして、資料２．亀山市犬猫の
避妊等手術費助成金の見直しについてご説明いたします。
まず見直しの背景と趣旨でございますが、現行制度の課題を踏まえ、亀山市犬猫の
避妊等手術費助成金交付要綱の目的に則したものとするため、所要の改正を行うものでございます。
次に、制度の内容でございますが、現行制度での目的は、犬及び猫がみだりに繁殖することなく、適正な飼養を受けて、市民の清潔で快適な生活環境を確保するもので、助成金の交付対象者は（１）（２）に記載のとおり、飼養する犬もしくは猫または市内に生息する所有者のいない猫に、避妊手術または去勢手術を受けさせた者で、その手術に要する経費の一部を定額で助成しているところでございます。
制度の課題といたしまして、避妊等手術を行う場合の目的について獣医師にお伺いしましたところ、猫については依然として繁殖の抑制であるものの、犬にあっては多くが病気予防や発情期の
ストレス軽減のために推奨されている状況でございます。また、ふん害については、犬の場合は飼養されているのがほとんどですので、飼い主のモラルで回収できるものの、猫につきましては現在も野良猫が見受けられ、飼養される猫とともにふん害による相談は減少しないところです。
このような状況を踏まえまして、繁殖力の高い猫の避妊等手術に対する助成率を優遇し繁殖抑制を図るため、助成金の見直しを行うものでございます。
新制度における助成金ですが、表に記載のとおり犬については平均的な
避妊等手術費に対する約４.４ないし４.５％の助成率に相当する助成金を、猫については約１０.９％に相当する助成金にそれぞれ見直しを行うものでございます。
なお、新制度の施行予定日は、平成３１年４月１日といたします。
以上、資料２．亀山市犬猫の
避妊等手術費助成金の見直しについての説明とさせていただきます。
○
岡本公秀委員長 井分健康福祉部長。
○
井分健康福祉部長 それでは、続きまして健康福祉部から２つほど資料説明をさせていただきます。
資料ナンバー３と、
資料ナンバー１０でございます。
まず
資料ナンバー３．高齢者・障がい
者タクシー料金助成事業についてご説明申し上げます。
当該事業につきましては、平成３１年４月以降も
乗合タクシー制度の登録及び利用勧奨を継続しながら、今年度現行制度を維持してまいります。ただし、高齢者分のタクシー券につきましては、心身等の事情により
乗合タクシーに乗車できない方を除きまして、
乗合タクシーの利用者登録をしていただいた方を対象として交付させていただきます。
助成申請につきましては、新年度４月からタクシー券と
乗合タクシーの相談を同時に受け付けますと、これまで以上に窓口が混雑し、申請者にご迷惑をおかけするだけでなく、通常業務に支障が出ることが予想されますことから、高齢者分の申請につきましては、今月から相談を受け付けているところでございます。また、３月中にお預かりした申請分のタクシー券につきましては、４月１日以降に
乗合タクシーの
利用登録証等と合わせまして郵送させていただく予定でございます。なお、障がい者分の助成申請につきましては、例年どおり４月１日から受け付けをいたします。
このことについての案内、周知につきましては、
例年どおり市広報、ホームページなどで行うほか、平成３０年度の
高齢者タクシー料金助成事業利用者の皆様には、事前の周知として、
民生委員児童委員協議会の地区役員などで説明を終えたところから、順次、個別案内を送付しているところでございます。平成３１年度の
助成金予算見込みを含めまして詳細につきましては、配付いたしております資料をごらんいただければと考えております。
続きまして、資料１０．
幼児教育無償化に伴う影響額の試算についてご説明をさせていただきます。
まず
幼児教育無償化の概要といたしましては、この制度は国において進められておりまして、消費税１０％へ引き上げによる財源を充当することとされております。基本的に、対象は３歳以上の全世帯となりますが、３歳未満児世帯については、
住民税非課税世帯のみとなっております。国と地方の財政負担の割合は、
公立保育所等については
全額市町村負担、
私立保育所等については、既存の給付制度により国２分の１、県４分の１、市町村が４分の１となっております。また、今回新たに対象となる子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園や認可外施設などについては、新たに創設される、仮称でございますが
子育て支援施設等利用給付費交付金により、国２分の１、県４分の１、市町村が４分の１となっております。なお、これらのほか事務費等に含めた初年度分の地方負担分については、国が負担することとされておりますが、負担方法等の詳細は今のところ示されておりません。
次に、
幼児教育無償化による影響額の試算でございます。
影響の性質により表を３つに分割しており、最初の表が、市へ直接納付されるなど直接歳入に影響するものとなっております。これは、市の歳入として直接徴収するもので、無償化により直接影響が発生するものでございます。主なものは、
保育所利用者負担金で約７,０００万円の減額となります。これは、現在市が徴収している公立・私立の保育所及び
認定こども園の
利用者負担金で、３歳以上児分の全額が無償となります。過去の実績から、該当世帯の半期分として試算をしております。なお、３歳未満児分については非課税世帯のみが対象となるため、ほとんど影響はないものと見込んでおります。
裏面でございますけれども、２つ目が、市の歳入を伴う国・県からの補助金等で、間接的に歳入へ影響するものとなっております。これは、無償化により歳出が増減することで影響する国や県の補助金を上げております。主なものは、新たに創設される（仮称）
子育て支援施設等利用給付費交付金で、国が２分の１、県が４分の１に相当する額を見込んでおります。
以上の２表が歳入で影響する分で、合わせて約２,２００万円の減額となっております。
次に、３つ目の表が歳出の試算で、市の歳出に影響するものとなっております。主なものは、私立幼稚園の
無償化対象経費となります。子ども・
子育て支援制度へ移行しない私立幼稚園が対象で、１人当たりの上限額が一月
当たり上限額２万５,７００円となります。また、預かり保育を実施する場合、金額加算がありますので、その分を一定数見込んで約５,７００万円程度が必要となるものと試算しております。
以上の内容で、全体として約６,９００万円程度の市の負担の増加を見込んでおりますが、新年度分としては半期分であり、次年度以降２倍の１億３,５００万円程度の影響があると見込んでおります。
また、これらの試算につきましては、現状で把握している情報で試算したものでございまして、制度の細部は不明なことも多うございます。それが実情でございますので、今後新年度において、制度の詳細を確認した上で、より詳細な積算を行い、補正予算等によりましてお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
岡本公秀委員長 大澤産業建設部長。
○
大澤産業建設部長 産業建設部から提出をいたしました資料についてご説明をさせていただきます。
私からは資料４から６までを、資料７と追加の１１につきましては、次長からご説明をさせていただきます。
最初に、資料４．
乗合タクシー検証と見直しについてでございますが、昨年１０月に運行を開始いたしました
乗合タクシーにつきまして、運行開始後４カ月間の利用実績並びに利用者等への聞き取り調査に基づき制度全体の検証を行いまして、来年度からより使いやすい制度にするため、一部見直しを行うものでございます。
まず１の
乗合タクシー利用実績でございますが、運行開始後４カ月間の登録者数が６０６人、利用者数は延べ２２７人、１日
平均利用者数が２.８人でございました。
次に、２の聞き取り調査でございますが、
乗合タクシーを利用されたことのある方、また一度も利用されていない方のほか、全ての
まちづくり協議会並びに運行事業者２社を対象として聞き取り調査を行っております。
次に、３の
乗合タクシー運行後の課題でございます。聞き取り調査の結果、運行時間、運行曜日が使いにくい、またＰＲの不足など課題が明らかになってまいりました。
裏面をごらんいただきたいと思います。
４の
乗合タクシー運行前の課題に関する成果でございますが、
乗合タクシーを運行する前には記載の４つの課題がございましたが、市内全域で運行する新たな交通手段である
乗合タクシーの導入により、これらの課題解消に努めることができております。
次に、５の検証結果まとめでございますが、
乗合タクシー制度導入により、
市内公共交通の環境整備は充実したものの、利用実績からも利用が低調であるため、聞き取り調査に基づき利便性を向上させ、利用者がより使いやすい制度となるよう制度の拡充を図る必要がございます。
こうした検証結果を受けまして、６の
乗合タクシー制度の見直しを来年度から実施をいたします。まず運行時間につきましては、現行の運行時間の前後３０分間を延長し、午前９時半から午後３時半までの運行といたします。また、運行曜日につきましても、医療機関が開業しております土曜日も運行をすることといたしました。さらに、市の高齢者施策を委託しております４つの
民間福祉施設も新たに特定目的地に設定するとともに、実際に体験的な乗車機会をつくる
無料体験乗車券３,０００円分を、登録者全員の方に配付をするなど、
乗合タクシー制度の定着と利用促進を図ってまいります。
以上が、資料４．
乗合タクシーの検証と見直しについての説明とさせていただきます。
続きまして資料５．平成３１年度道路、舗装、河川、
公園工事位置図についてご説明をさせていただきます。
資料は、新年度に産業建設部で予定している道路、舗装、河川、公園工事の３５事業の工事の位置を示しております。
番号１から９番までが
道路維持修繕工事でございまして、側溝が傷んでいる路線の
側溝整備工事を進めてまいります。
１０番の
舗装整備工事につきましては、継続工事であります小野鷲山線の舗装工事を進めてまいります。
１１から１５番の
河川修繕工事につきましては、河川の護岸整備、河川のしゅんせつを行い、安心・安全に暮らせるまちづくりに努めてまいります。
１６から２２番の
公園修繕工事につきましては、フェンスなど各公園の施設修繕を行ってまいります。
２３から２８番、並びに３２から３３番につきましては、
社会資本整備総合交付金を活用して行います事業でございます。重立った工事といたしましては、川崎白木線の舗装工事５,０００万円、橋梁の補修・耐震を行う設計・点検１億円、西野公園の
施設改修工事７,２００万円でございまして、個々の工事等を進めてまいります。
次に２９から３０番の
公共施設等適正管理推進事業につきましては、
舗装修繕工事を行い、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
次に３１番の合併特例債を活用して行います野村布気線につきましては、
県道亀山関線と合わせ供用開始ができる７月を目指し、着実に進めてまいります。
最後に３４から３５番の市単
道路整備事業では、道野太岡寺線、池山庄内線の整備を進めます。
以上が資料５．平成３１年度の工事位置図の説明とさせていただきます。
続きまして資料６．
住宅取得支援事業についてご説明を申し上げます。
平成３１年度から新規事業として取り組む
住宅取得支援事業は、亀山市
都市マスタープラン及び
亀山市立地適正化計画で示す
居住誘導区域への誘導を促し、中心市街地の活性化と定住を図ることを目的といたしまして、転入者または市内転居者が
居住誘導区域内での戸建て住宅の取得に対して支援を行うものでございます。さらに、子育て世帯の定着を図ることを目的といたしまして、子育て世帯には上乗せの支援を行い、居住の誘導を図ってまいります。
具体的な支援の内容でございますが、新築住宅につきましては、住宅取得額の１％の補助で上限を２０万円といたしております。さらに、中学生以下の子がいる子育て世帯の場合は、住宅取得額の０.５％で上限を１０万円として加算をいたします。
また、中古住宅につきましては、住宅取得額の１％の補助で上限を１０万円といたしております。さらに、中学生以下の子がいる子育て世帯の場合は、住宅取得額の０.５％、上限を５万円として加算をいたします。
なお、平成３１年度予算は２００万円を計上いたしております。
以上、資料６．
住宅取得支援事業の説明とさせていただきます。
○
岡本公秀委員長 亀渕産業建設部次長。
○
亀渕産業建設部次長 それでは、資料７．平成３１年度亀山駅
周辺整備事業予算内訳についてご説明いたします。
資料をごらんください。
亀山駅
周辺整備事業は、第１次実施計画に引き続き、第２次
実施計画平成３１、３２、３３年度において位置づけ、実施しております。平成３１年度の予算につきましては、表の上段、全体におきまして１から４ブロックの亀山駅
周辺まちづくり協議会の
活動支援業務委託として４５０万円、２ブロックの再開発事業に関して登記や除却、整地、建物補償等に係る補助金１億６６０万円、駅前広場の用地買収や、建物補償の負担金として８,２００万円、
都市計画道路亀山駅前線の用地買収や建物補償の負担金１億４,４００万円を計上しております。また、今回２ブロックの市街地再開発事業に伴う関連予算として新たに駅前広場に接続しております市道御幸１号・６号線及び７号線の整備のため、測量や設計に１,３００万円、今後、駐輪場の不足が予想されますことから１ブロックと３ブロックに駐輪場とバスの待機所を整備するための用地購入費として５,８００万円、市街地再開発組合への貸付金として５,０００万円、合計４億５,８３７万円を計上いたしております。
財源の内訳については記載のとおり、国費、
合併特例債等を活用して予定をしております。
裏面は、それぞれの位置図でございます。
続きまして、追加の資料として提出させていただきました資料１１でございます。
亀山駅
周辺整備事業、平成２９年度から平成３３年度をごらんください。
これは、第１次と第２次の実施計画の期間、平成２９年度から３３年までの１から４ブロック全体で実施済み及び予定しております事業の概要でございます。
１ブロックでは、まず市道御幸１号線・６号線整備と駐輪場とバスバースの整備を、２ブロックでは公共施設、図書館を含みます市街地再開発事業と亀山駅前線と
駅前広場整備を行います。
３・４ブロックでは、市道御幸７号線・８号線の整備と、駐輪場整備、
有料建築物等整備事業を推進していくこととしております。
平成２９年度から平成３０年度で１６億６,４８８万３,０００円、平成３１年度から平成３３年度で１７億２,９２０万円、合計３３億９,４０８万３,０００円を予定しております。
関連事業といたしまして、第２ブロックでは
図書館整備事業として保留床を購入し、整備することとしております。
都市開発資金貸付事業といたしましては、再開発組合への貸付金が平成３０年で１億円、平成３１年で５,０００万円となっております。
次ページは、参考といたしまして平成２９年度から平成３０年度の事業の内訳、その裏面が平成３１年度から平成３３年度の内訳でございます。
説明については以上でございます。
○
岡本公秀委員長 宮﨑上下水道部長。
○
宮﨑上下水道部長 それでは、上下水道部から資料８、資料９の２つの資料を提出しておりますので、順次ご説明申し上げます。
まず、資料８の平成３１年度水道事業工業用水道事業、建設改良工事位置図につきましてご説明申し上げます。
水道事業につきましては、亀山市新水道ビジョンに基づき実施するもので、１番の布気町地内から３番の川合町地内で公共下水道事業に伴う配水管の移設工事、４番の安坂山町地内で宮川を横断する水管橋の塗装修繕工事、５番の南鹿島町地内で鹿島橋への取りつけ道路及び旧橋撤去の関連による配水管改良工事、６番の関町福徳地内で基幹管路の改良工事、それから７番のみどり町地内で配水管改良工事、８番の川崎町地内で石綿管改良工事、９番のみどり町地内から１２番の菅内町地内で配水管改良工事に伴う舗装復旧工事、１３番の川崎加圧ポンプ室の機械電気設備工事、１４番の太岡寺配水池応急給水設備設置工事、１５番のアイリスヒルズ加圧ポンプ室の加圧ポンプ及び圧力タンクの取りかえ工事、１６番の住山加圧ポンプ室の詳細設計業務を予定しております。
次に、工業用水道事業につきましては、１７、１８番の亀山関テクノヒルズへの進出企業への工業用水を給水するための配水管布設工事及び用水装置設置工事、１９番の亀山関テクノヒルズ内での既設量水器の取りかえ工事、２０番の第５水源地の送水ポンプの耐用年数超過などによる取りかえ工事を予定しております。
以上、資料８の説明でございます。
続きまして、資料９の平成３１年度公共下水道事業、農業集落排水事業、下水道事業工事位置図につきましてご説明申し上げます。
公共下水道事業につきましては、公共下水道事業計画に基づき実施するもので、１番の川崎町地内から６番の布気町地内で下水管渠布設工事、下水管路施設長寿命化計画に基づき、７番のみどり町地内で下水管渠改築工事、８番の能褒野町地内から１４番のみどり町地内で下水管渠布設工事及び改築工事に伴う舗装復旧工事を予定しております。
次に、農業集落排水事業につきましては、１５番の市内全１４地区の施設の長寿命化対策や維持管理のための最適整備構想策定を予定しております。
次に、下水道事業につきましては、１６番の安坂山町地内で安坂山下水道、１７番の下庄地内で神向谷下水道の改修工事を予定しております。
以上、資料９の説明でございます。
○
岡本公秀委員長 以上で提出資料の説明は終わりました。
それでは、提出資料に対する質問をお受けいたしたいと思いますが、何かございましたら順次発言をお願いします。
特にございませんか。
（「なし」の声あり）
○
岡本公秀委員長 なければ、以上で提出資料に対する質問を終わります。
それでは、ただいまから議案の審査を行います。
８日の本会議におきまして当
予算決算委員会に付託を受けました議案は、議案第１７号から議案第２２号までの平成３０年度各会計補正予算についての６議案及び議案第２３号から議案第３０号までの平成３１年度各会計予算についての８議案の合わせて１４議案です。
審査に入る前に、注意事項及び確認事項を申し述べます。
まず委員におかれましては、委員長の指名の後、質問席へ出て質疑していただきますようお願いいたします。質疑に当たりましては、議題となっております事件について、内容を審査するため説明を求めるもので、議題の範囲を超えて質疑することがないようにご注意をお願いいたします。
部長等におかれましては、挙手の際、役職及び氏名を述べていただき、委員長に発言許可を求め、委員長の指名の後、答弁席へ出て答弁をしていただきますようお願いします。
なお、答弁席には担当部長等と担当課長の登壇を可とします。
次に、質疑時間についてでございますが、総括質疑については、１人当たり答弁を含め４０分といたします。なお、時間が経過いたしましたらベルを鳴らしますのでよろしくお願いいたします。
次に、質疑の順序についてでございますが、皆様方のお手元に配付いたしました質疑順序表の順番でお願いします。また、通告書を提出されておりますが、委員会の円滑な進行のためにも、各委員は必ず質疑の冒頭に質疑項目を先に述べていただきますようお願いいたします。
なお、本日、先ほどの本会議及び産業建設分科会におきまして、発言取り消しの申し出が許可されましたことに伴い、図書館保留床購入費の財源の説明が変わるということになります。つきましては、通告は既に締め切っておりますが、図書館保留床購入費の財源に関し質疑をされたい場合は、通告がしてなくても質疑の冒頭に口頭でそのことを述べることで質疑ができるということにします。
また、
予算決算委員会はインターネットでのライブ及び録画配信を行いますので、ご承知おきください。
なお、議会報告番組作成のため、事務局がビデオカメラにて撮影を行いますので、ご了承をお願いします。
それでは、まず議案第２３号平成３１年度亀山市
一般会計予算について、議案第２４号平成３１年度亀山市
国民健康保険事業特別会計予算について、議案第２５号平成３１年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第２６号平成３１年度亀山市
農業集落排水事業特別会計予算について、議案第２７号平成３１年度亀山市
水道事業会計予算について、議案第２８号平成３１年度亀山市
工業用水道事業会計予算について、議案第２９号平成３１年度亀山市
公共下水道事業会計予算について、議案第３０号平成３１年度亀山市
病院事業会計予算についての平成３１年度各会計予算についての８議案を一括議題といたします。
まず初めに、総括質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許します。
まず初めに、櫻井清蔵委員。
○櫻井清蔵委員 勇政の諸君には、総括質疑をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、３１年度予算についての質疑をさせていただきたいと思います。
通告させていただきましたけれども、予算編成の考え方についてという項目で、本年度は、３１年度は２０１億５,７００万円と、前年度比５.４％減という形で予算編成が行われました。川崎小学校等々大規模事業も完了し、先般も竣工式が行われたと。私、都合で竣工式には出席させていただきませんでしたけれども。この予算編成について、当然、そこに書いてありますように、長期財政見通しも加味してこの編成をやってきたと思うんですけれども、この予算編成の基本的な考え方で、何に基づいてこのような形で予算編成をやってみえたのか、また今回の減額については、先ほど私申し上げましたもので、それを省いた中で予算編成の主な考え方、それについてちょっとご説明いただきたいと思っております。
○
岡本公秀委員長 櫻井清蔵委員の質問に対して答弁を求めます。
櫻井市長。
○櫻井市長 新年度の予算編成を何に基づいて行ってきたのかという考え方でありますが、ご案内のように、来るこの平成３１年度は、亀山市総合計画の３年目となります。したがいまして、さらなるこの総合計画に基づきます各種施策をしっかり前進をさせていこうという、さらに次の段階へ進めていきたいというふうに考える年であります。またご案内の、ことしは平成から元号が改められます節目でございますので、新たな時代の始まりに当たりまして、この状況変化に応じた素早く適切な判断と行動が大切だと思っておりまして、起点の年と位置づけまして、この新年度のスタートの前期基本計画の第２次実施計画を着実に推進させたいとの考えで、予算編成を行ったところであります。
○
岡本公秀委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 ありがとうございます。
総合計画３年目で第２次実施計画の中で、私予算を見させてもらうと、基本的に市長として駅前再開発事業、これは一つの目玉やと思っておるんですけれども、ほかに、できましたら各種施策において鈴鹿川源流等の条例制定等のもいただいておるんですけれども、住友商事の開発の工業団地の各種企業の進出等々も連日、先般も新規事業で新規参入のメールが届きましたけれども、農林業、それから商工業、サービス業、それから市民の福祉、特に地方がよくやる子育て世帯の施策等々があると思うんです。先般も新聞で掲載されたんですけれども、特に子育て世帯の一つの特徴的なものだと思うんですけれども、保育料の無料化をやったと。そうすると待機児童が、無料化になったもんで待機児童が何千人と出ておるという市町があるというようなことも、この間放送もされました。そういうようなことも踏まえて、各種施策について、３１年度の主な市長の思いを聞かせていただきたいと思っております。
○
岡本公秀委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 政策的には、行政経営の重点方針でもお示しをさせていただいておりますが、健康都市政策をしっかり前へ進めていかなくてはなりません。２０２５年問題と言われる全ての団塊の世代の皆さんが７５歳以上になられる、これにしっかり対応できるような地域包括的な仕組み、あるいは健康づくりをしっかりやっていこうというのが大きな柱の一つであります。
さらに、中心的都市拠点の整備、並びに新名神の開通等々非常に好機を迎えておりますので、これを生かした産業、立地、雇用の創出、若者の定住促進、これらを本当にしっかり前へ進めて行かなくてはならん大事な１年だというふうに強く認識をいたしております。
総合計画に基づいて、各政策分野の事業を計画的に展開してまいりたいと思っておりますし、今般、議会、市民の皆様にお示しをいたしました３カ年の第２次実施計画を公表させていただきました。それぞれの事業につきましては、着実にこれを推進していく必要があろうかと思っておりますので、財政等の健全性との両立をしっかり見きわめながら、この各種事業を展開して、市民生活の向上、あるいはまちの持続的な発展への基盤づくり、そういう視点からしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○
岡本公秀委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 私、その２０２５年問題、私もその部類に入るんですけれども、第２次実施計画のほうは私も勉強不足で、しっかりまだ目を通させていただいておりませんけれども、基本的に人口減少社会の中で、世界的に人口減少しておるんですけれども、当亀山市は５万人弱の増加もせず大幅に減らずある一定水準を、シャープ危機のときにシャープの第１工場の売却によって５万人超えた年やったんですけれども、それがシャープの影響なしに４万人、５万人ですが四、五百名足らん程度の人口推移をしておると。ただ、やっぱり第一に考えなあかんことは若者が安心して定住していただくと。雇用もしかり、子育てもしかりですが、そこら辺もう少し進めていただきたいと思っております。
市長もご存じだと思うんですけど、長期財政見通しですが、確かに庁舎建設に対する基金、それからリニアに対する基金、特定財源というのは、それなりの基金残高があります。４０億ばかりあるんですけれども、財政調整基金がこのまま行くと、今４０億と言ったと思うんですけれども、３９年ですかな、そのとき平成が当たるのかどうかわかりませんけれども、新年号の段階で、七、八年後にやっぱり財政調整基金が一桁台になるという中で、目的基金が達成した中でのある程度の上限を切った場合には、やっぱり財調へため込むと。もう少し、公共事業等々の適正配分、それをやっぱりやった中での財調の減少というのだったらわかるんですけれども、今回財調からの取り崩しが８億でしたかな、その程度で済んでおると思うんですけれども、今後、財調の考えですな。長期財政見通しを踏まえた中で予算編成を考えられたのかどうかというのは、ちょっとそこら辺をお教えいただきたいと思います。いかがですか。
○
岡本公秀委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 当然、新年度予算編成、単年度はもちろんですが先ほどの中期的な財政の視点、それから長期にわたります借り入れ等々の償還の大きさ、あるいはタイミング、こういうことを考えるという意味で、長期財政見通しを予算編成に非常に大事な物差しとして活用させていただいておるところでございます。
今後も財政見通しにつきましては、投資的経費の増加だけではなくて、障がい者サービス等々の扶助費の増加が見込まれておるところでございます。合併当時１７年に扶助費の決算額約１５億でございましたが、２９年度決算では３７億という２倍以上に増加しておるところでございます。今回、幼児教育の無償化も国の施策として展開をしてまいります。さらに、市の負担も含めて上がっていくことが見込まれておりますが、市のほうとしては、この扶助費など社会構造的要因によって負担が必要となる経費に対応するために、しっかりと行財政改革を取り組んでいくということ、それから施策事業については、やっぱり後年度の負担も考えて優先順位をしっかり見定めて、有効な財源を手当てしていくと、この２点が非常に大事な視点だと考えておりますので、今、財調のお話がございましたけれども、初めてこの中期財政見通しを平成２１年度に公表させていただいた折には、ちょうど潮目が変わっていく流れでありました。平成２５年度の予算編成を最後に財調はゼロになるという、当時見通しをいたして、それをもとに行財政改革に取り組んできた経過があります。
もちろん今回の中期財政見通しには、例えば企業立地、この一、二年の企業立地に伴う設備投資のプラス面は中には盛り込んでおりませんけれども、しかし、全体の気性としては、今後もさまざまな行政ニーズがふえていく中で、しっかり適応していくということから、この行財政改革をしっかり私どもも努力をいたしていきたいというふうに思っておりますし、議会の皆様からも決算の附帯意見でも、行財政改革の着実な推進もご指摘をいただいておりますので、これはぜひご協力、ご理解もいただく中で、私どもとしてはしっかりこの行財政改革で、将来の施策事業がしっかり展開できますよう、取り組んでいきたいと思っており、その結果、財政調整基金が最終的におっしゃるように減り過ぎずに、ちゃんとある一定の、私どもは２０億が一定の目標にいたして取り組んできておりますけれども、一定の財政調整機能ができるボリュームを確保できるように、しっかり取り組んでいく必要があろうかと、このように思っております。
○
岡本公秀委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 ありがとうございました。
基本的には、行財政改革もしかりですけども、確かによく市長が言うオール市役所という形ですな、言われると。その中でやっぱり市民から信頼される、または市民から疑念を持たれないと。一極集中的な投資的な利用をやることによって、全体的なバランス、市民への行政サービスな、当然市民の皆さん方は税という一つの負担をいただいた中で、亀山市民としての生活をしていただいたと。だからそれぐらいのやっぱり、これは３１年度の予算ですけれども、長期財政見通しの中から見ますと、やっぱり市民の皆様方に満足していただける予算編成を心がけていただきたいと思います。
こんなことばっかり言っておってもあきませんもんで、個別のほうに移らせていただきたいと思うんですけど、先ほどの緊急に本会議の開催を議長がされて、我が会派の伊藤君の質問に対して、合併特例債の云々で図書館の整備についていろいろ問題があったと。ちょっと私きょうお聞きしたいんですけれども、第２表、債務負担行為、図書館保留床購入費ですね、３０年から３３年にかけて１３億円を２２億円にするという、こういうようなこの予算書にあります。それでいろいろ説明不足でいろいろあったんですけれども、本会議の私の総括質疑でもいつでも言うておるんですけれども、基本的に駅前再開発に係る図書館購入費は、私もその特別委員会に参入させていただいておる中で、保留床が１３億円で、坪１３０万であると。確かこの１３億円の中には、国の補助金６億５,０００万、それから市の補助金として６億５,０００万という形で１３億でずうっと私は話を聞いて、委員会にも参画させていただいておりました。そしてその４階建ての建物の坪単価が坪１５０万であるというふうにこの図書館保留床の購入というのはなったと。ところが、債務負担行為でその図書館保留床購入費、平成３２年から３３年２２億円になっておる。これ私の計算が間違うておるかどうかわかりまへんで。１３億円を２２億円にすると、１３億円が坪１５０万ですから、その保留床購入費が坪２５３万３,４６５円になるんですわ。２５０万ですよ。この２２億円の。国の補助金が１１億、市の補助金が１１億。確かに国の補助金がある程度あれですけれども、この債務負担行為すらも、これ余りにも、今まで私も特別委員会１９回開催されましたかな。その中で、この１３億円が何で２２億円になったと。それをやっぱりきちっと説明していただきたい。その説明において、物価高騰やというようなことを、諸物価の高騰のためということですけれども、確かに今、東京オリンピックがあと４９９日ですかな、開催されるもんで、東京で突貫工事をしておると。東北の東日本大震災から８年たって、あの仮設住宅でも孤独死等々があるんですけれども、その復興の人材、材料等々が、東京オリンピックに入っておるもんで、復興がなかなか思うように進まんと。にもかかわらず、亀山市が１３億を２２億と、この９億の増加ですな。確かにその中で４億５,０００万は国からの補助金であると。４億５,０００万の市の補助金を投入すると。なぜこんな形になってきたんか。これをこの、今回の３１年度の当初予算に計上されておりますけどさ、これはどういうことというのをちょっと明らかにしていただきたいと思いますけれども。
○
岡本公秀委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 担当の亀渕次長のほうからお答えをさせていただきます。
○
岡本公秀委員長 亀渕産業建設部次長。
○
亀渕産業建設部次長 １３億円から２２億円にふえたのはなぜかということでございますけれども、本会議の中でも教育委員会のほうからご答弁させていただきましたけれども、保留床購入費につきましては、近年の物価上昇や地下駐車場の確保、さらには交付金の適用範囲の拡大のための備えつけの書架、要は図書館の本棚といいますか、そういうものをこの事業の中に入れ込むというところで上昇したものでございます。図書館が入ります公益施設として平成２８年度には１３億円というふうにお示しをさせていただきましたけれども、その単価につきましては、平成２６年３月に策定されました亀山市公共施設白書によります社会教育施設の１平米当たり更新単価を４０万円、図書館の専有面積を３,０００平米として１２億円というふうな数字でございまして、それに駐車場として１億円を加えたものでございます。
今回、基本設計のもとになります同等施設の工事単価等も調査いたしまして、コンサルタントのほうからの資料でございますけれども、そういう部分で類似施設の工事単価を参考にいたしまして１平米当たり単価といたしまして４７万円、平米当たり４７万円でございまして、地下駐車場を含めた専有面積が４,６８２平米となりますことから、２２億円というふうになっております。
ただ、現時点では保留床取得費につきましては、基本設計における概算の事業費でございまして、今後は、実施設計等によりましてさらなる事業の精査が図られることになるかなあというふうには考えております。
○
岡本公秀委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 以前、その平米４０万で３,０００平米、３,０００平米には地下駐車場が入っていなかったのかな。
○
岡本公秀委員長 亀渕次長。
○
亀渕産業建設部次長 ３,０００平米の中には駐車場は入ってございません。
○
岡本公秀委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 駐車場を入れて４,６８２平米というのは、どこから湧いてきた話ですのや。どこから。４,６８２平米、４７万円、この根拠。
○
岡本公秀委員長 亀渕次長。
○
亀渕産業建設部次長 当初、図書館の専有面積としては３,０００平米ということで、そういう計画で進んでおりました。ただ、地下駐車場、要はプロポーザルの段階でコンサルタント業者のほうから地下駐車場の提案を受けまして、それを検討して進めた結果、全て駐車場込みで４,６８２平米というふうになったというところでございまして、あくまでも平米当たりの単価として４７万円という数字で、今回はこういう計画を組んでおるというところでございます。
○
岡本公秀委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 そのプロポーザルうんちく言いますけれども、当初あれ４階建てにして、下の駐車場を入れて、駐輪場が１４６台、自動車が６０台かな、バイクが２０台やったかな。そんな数字やったと思ったけど。出口は県道のほうへ出ていくというあれだと思うんやけれども、そうすると、この建て小屋がそれこそ３,０００平米で、これ縦長でいくと下の面積が多いと。これは、あくまでも図書館だけの駐車場なんですか、これ。この４,６８２平米というのは。
○
岡本公秀委員長 亀渕次長。
○
亀渕産業建設部次長 今回、事業計画の中で示させていただいていますものにつきましては、地下に５０台の駐車場プラス、オートバイの部分を数台入れてございます。地下につきましては、全てが図書館の占用部分というふうになっております。
○
岡本公秀委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 これ、その４０万から平米４７万になった、これわずかさなあ。私らが聞いておって半年か１年やと思うけど、これはその諸物価高騰のために平米単価７万円、坪単価２１万円やわ。こんなべらぼうな、それを予測できなかったプロポーザルというのは何やったの、そんなら、一体。そうでしょう。平成１９年から研究会から、平成２５年に準備会になって、この間はその組合設立したと。それまでのその１０年間の過程、それから都市何とか研究所とか、このにわかに１３億から２２億、９億円ですに。わしも一生懸命仕事しておっても９億のお金はよう稼がんけど、二、三億はそれは借金をしておるけどさ、わしも。簡単に９億、亀山市の市民さん、４億５,０００万出しておくなはれて、それが図書館ですよと。市長もこれは参入してござるけど、こんなだったら従来２２億の投資するのに、あそこに図書館を持ってくるというのは、１３億円で、そのうち６億５,０００万は国の図書館事業やったら６億５,０００万であそこに図書館ができるんですから、あそこが最適でございますと。２２億円かかって、１１億円の補助金が来ると、国から。現行の図書館を改修して、亀山公園、青少年の研修センター、それから博物館、市民の皆さんがあそこの図書館ええな、ええなと言って、アンケートとったりそんなことをやっているんやったら、２２億円投資するんやったら、現行の図書館をつくるんやったら十分できたはずやと。あえてそこへ、駅前へ持ってこんでも。
そして、どうかというと、その裏に１４階建ての５２室の各部屋１台しかない駐車場のあるマンションを建てると。地権者の同意を得ていない方もまだ見える。計画はどんどん進んでいく、組合は設立していく、都市計画法に基づく都市計画決定する。だけど、金が足らん。何かの原因で足らんのだと。私は９億足らんだんやないかと。だからこういうような、その諸物価とか、建築費が平米４７万、駐車場を含めて４,６８２平米。こんな無理な債務負担行為というものを行ってきたんと違うんですかな。そこら辺をはっきりしてくださいよ。そうせんことには私は困る。私だけかわからんけれども。
○
岡本公秀委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 本会議でも、今おっしゃる１３億が２２億になる経過や具体的な内訳についてご答弁させていただきました。今、亀渕のほうからも一部お答えさせていただきましたが、誤解があったらあきませんので申し上げたいと思いますが、当初のさきの計画におきましては、概算で１３億というのが、当時の平成２６年度の公共施設白書によって算出をしておりました。この白書の単価自体は平成２２年３月の財団法人自治総合センターが公表したものに基づく更新単価を利用いたしました。したがいまして、平成２３年当時からの建築単価上昇等を約２０％と仮定をいたしまして、１３億に１.２を乗じた１５億６,０００万円というふうにはじいたところであります。さらに、国庫対象となります一部の備えつけの家具等々が、やっぱり図書館つくるに当たりましては、当然書架とかいろんなものもこれを一緒に備えつけでやる、この金額１億６,０００万円でこれを追加いたしますと１７億２,０００万円となります。さらに、図書館としてこれは基本計画をつくっていく過程でさまざまなご意見を、ワークショップやあるいは組合員の皆さんのお声もいただいた中で、地下の駐車場分、これにつきましても４億８,０００万円を加えて、これで計２２億円となるということで、本会議でもご説明をさせていただきました。
この２２億のうちの国庫補助金として、立地適正化計画によりますこの支援をいただく、２分の１の支援をいただくということで、１１億円の歳入を見込んでおります。いずれにいたしましても、いろいろ計画段階で前へ進んできておりますし、それぞれで工夫をさせていただいたり、いろんな声を総合的に組み込む中で、最終的にこのような計画として、今、前へ進めておるところでありまして、そこは全体としてそのような構造ということでご理解いただきたいと思います。
○
岡本公秀委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 単純計算で、その図書館分が３,０００平米として駐車場が１,６８２平米として４７万平米といったら、駐車場だけで７億９,０５４万円かかるんですよ、駐車場だけでね。そうでしょう。１,６８２掛ける４７万と、７億９,０００万ですよ。８億ですよ。だから、冒頭に聞かせてもらったように、行財政改革するとき一極集中じゃなしに、市民全体のバランスのとれた行政経営をやっていただきたいということを前段に聞かせてもろうた中で、確かに市長は駅前再開発事業は目玉やと思っていますのはわかるけれども、今、私これ単純計算で、駐車場で７億９,０５４万円でっせ。こんなべらぼうなことを私は許せやん、私は。８億のお金、まず単純計算でやっているんだから、それはどうのこうのと言う時間はないであれやけど、本会議が開催されて、その新市まちづくり計画の位置づけが不明瞭な中で合併特例債を活用して説明を行いましたと、おわび申し上げますという山本部長の答弁やったけれども、今回予算をやっぱり議会の中で修正云々で議長がいろいろ骨を折られて、いろんな事あって、最終的に訂正だけで済んだんですけれども、この予算案の合併特例債ができなければ、公共事業等債というんですかな、これ何がありますの、一体。この合併特例債、何やった、公共事業等債。
○
岡本公秀委員長 落合
総合政策部次長。
○落合
総合政策部次長 合併特例債じゃなくて、公共事業等債は起債の名称です。充当率は９０％、そして交付税算入率は２０％というのが公共事業等の起債の名称です。
○
岡本公秀委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 合併特例債はどんなぐあいなの。
○
岡本公秀委員長 落合次長。
○落合
総合政策部次長 合併特例債ですと、充当率が９５％、交付税算入率が７５％。
○
岡本公秀委員長 櫻井委員。
○櫻井清蔵委員 どうせやるんやったら、その行政をつかさどる者が、ようけ頭のいい人ばっかりござるんやでさ、そこら辺のやっぱり隅々まで手を打った中での予算編成をするのが本来の姿やないかな。それを、どこから知恵をもろうたか知りませんけど、１つの事業をやっていくためには、ありとあらゆることを全て把握した中で物事を進めていくと。やっぱり１があって２、２があって３があるの。１があって１００はないねん。やっぱり１つずつ積み重ねて行政をやっていかんことには、足元から狂ってくるんや、行政というのは。それは手順を踏んだ中で、それで手順を誤ったときには素直にそれなりの対処をせなあかんと、私はそういうふうに思う。それが行政の姿勢であると。そういう姿勢を持ってやっぱり市民の皆さん方の不平・不満があったときに、それをおさめるための一つの行政としての立ち位置があると。
私ら議員も、私、議員としてそのことを念頭に置いて、是々非々はきちっとやっていかんことには、お互い議員の立場、行政の立場、それから特別、市長さんの立場、これはやっぱりやっていかなんならん。だから、そういうようなときには、非は非で認めて、何らかの行動をとっていただいて、予算審議に私は臨みたかった、今回ね。
もう一つありますんやけど、ちょっとあと３分１３秒ですので、今後の人にちょっと、この図書館保留床の債務負担行為でいろいろありました。できたらこの開会冒頭に一言言うべきやったと私は思う。特別な本会議を開いて、そしてこれ半日おくれておるんですよ、この委員会が。それに対して責任感をやっぱり持っておれば、冒頭に一言言うておいていただかなと私は思います。私だけの気持ちやでほかの人は知りませんけど。
それから、もう時間ないもんで、もう一つ聞きたいんですけれども、駅前の
周辺整備事業で、ちょっとこれパネル持ってきたんですけれども、これ本会議でもやりましたけれども、ここの土地ね、これ買わはると。何にするんやと言うたら、バスと何やら自転車置き場をつくると。こんなもん区域外ですやんか。そして、このエリア内やったら、私これ２つ持ってきたんやわ。駐輪場な、ただでとめてもらうんやったら、このぐらい２階建ての駐輪場をつくってやってよ。ここ亀山駅、この再開発にぎわいづくりというのは、これメーン通りの一番ええ土地やに、これ。そこへ駐輪場を設ける。それは余りにも、その土地を買う、区域外を。ここにこんな駐輪場を、２階建ての駐輪場。それを工夫して、この土地代でこの駐輪場が建つ。これも立派やに、これは確かに。それで西側の隅にこういうようなものをつくってもろうたら、この土地は要らん。ここに店舗に入ってもらうという考え方がないことには、その予算、この４億五千何ぼに入っておるわけやわさ、用地が。それで、真っさらのところは土地開発公社の土地かわからんけどさ、これはあかん。
余りにも、中心のこのにぎわいをここへつくるんやろう。自転車とめてもらうのも結構や。ここに店舗を構えてもろうて亀山市のにぎわいをつくるという姿勢がないことには、こんなこと言うたら怒られるけど、今井さんが市長さんのときに、東町商店街をアーケードにしたんですよ。アーケードというか、前を出してな。今シャッター街になっていますよ。その中で、なぜこんなここの用地を買うのか、それだけ聞かせてほしい。
○
岡本公秀委員長 亀渕次長。
○
亀渕産業建設部次長 資料説明の中でもご説明させていただきましたけれども、２ブロックの中に今現在駐輪場を経営してみえるところがございまして、そこに２００台程度の分を賄っていただいておるような状況でございます。それで、西と東に１カ所ずつ、今回整備をしていくという方向でございまして、あくまでも建物を建てるのではなくて、平面的な利用のしやすい駐輪場を確保したいというところで、都合合わせて三百数十台の駐輪場を確保していきたいというところでございます。
○櫻井清蔵委員 終わりますわ。また６月やりましょう。
○
岡本公秀委員長 櫻井清蔵委員の質疑は終了いたしました。
会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。
午後３時１７分 休 憩
午後３時２６分 再 開
○
岡本公秀委員長 それでは休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、福沢美由紀委員。
○福沢美由紀委員 総括質疑、部分的には個別のことも含めて３点質問をさせていただきます。
１点目は、毎年伺わせていただいておりますこの市役所の中の人の問題、正規や非正規の問題などについて伺います。
そして２点目としては、国民健康保険の予算について。本会議でも伺いましたが、あと残りの確認もしていきたいと思います。
そして３点目としまして、民生費の中の老人福祉総合事業についてなどを伺ってまいります。
それでは１点目の職員人件費について、また臨時雇賃金についてと上げさせていただきましたが、毎回伺っておりますこの市役所の中の職員、正規職員と非正規職員の人数と比率について伺いたいと思います。
○
岡本公秀委員長 福沢美由紀委員に対する答弁を求めます。
山本
総合政策部長。
○山本
総合政策部長 委員長。担当課長からご答弁申し上げます。
○
岡本公秀委員長 笠井総務課長。
○笠井総務課長 正規職員、非正規職員の人数の推移でございますけれども、特別職と再任用短時間を除いた人数で申し上げます。
まず平成２９年度当初時点では、正規職員が５８７人に対しまして非正規職員が５７４人で、非正規率といたしましては４９.４％でございまして、平成３０年度当初でそれを見てみますと、正規職員が５９０人に対しまして非正規職員が５７０人で非正規率は４９.１％となりまして、２カ年で非正規率はおよそ４９％台で推移をしているということでございます。
こうした中で、平成３１年度当初における正規職員の職員数につきましては本年度当初並みの５９０人となる予定でございます。一方で、平成３１年度当初の非正規職員の職員数につきましては現在任用計画の段階でございまして、当初の配置についてまだ一部決定をしていない職種もございますが、本年度当初と同様程度と見込んでおりますので非正規率につきましても本年度当初並み程度で推移するものと考えているところでございます。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 計画がございますのでその中の範囲ということではありますが、一応この亀山市の非正規職員の割合が高いという課題については認識された上でのことになっていただかなくてはいけないのかなと思っています。
ちょっと具体的に伺っていきますが、今まで専門職の雇用についていろんな課題を申し上げてまいりました。保育士全体の不足もございましょうが、担任をされている保育士の正規化であるとか、今回の本会議でも申し上げました障がい児に対する加配の保育士の問題であるとか、あとは図書館の司書についても、それほど立派な図書館をつくっていくというのであれば徐々に正規化をした上で次の図書館をどんな形の内容にするのかということに参画していかなくてはいけないんだろうなと思うので、これについての正規化も私は課題だと思っていますし、あるいは保健師、助産師のことであるとか、これもよく足らないとか言われていますし、あとは歴博で仕事をするとは限らないかもしれませんが、学芸員のことで、たしか今年度の予算のときには、学芸員を雇用の募集をしてもなかなか雇用できないということで、一旦学芸員の募集をやめて、きちんと雇用ができるように備えたいというような多分答弁であったと思いますので、こういう専門職の雇用について改善がなされた予算になっているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○
岡本公秀委員長 笠井総務課長。
○笠井総務課長 平成３１年度の専門職の正規職員及び非正規職員の人数等につきましてでございますけれども、正規職員につきましては予算上の人数を、非正規職員につきましては任用計画上の人数をということでお答えをさせていただきたいと思います。
どのように改善が図られているのかということでございますが、それぞれ専門職ごとにお答えをさせていただきますけれども、平成３１年度、保育士、幼稚園教諭の正規職員の人数は、新規採用予定の３名を含めまして７１人で、昨年度当初から１名増員をする予定でございます。また、非正規職員の人数は、任用計画段階で１１９人でございまして、平成３０年度当初と比べ任用計画上は２人増員となってございます。
なお、保育士、幼稚園教諭につきましては、育児休業等によりまして長期的に欠員になる場合が生じてございますので臨時職員での対応も行っておりますけれども、退職者補充以外にも正規職員の採用も行っており、その確保に努めているところでございます。
続きまして保健師についてでございますけれども、平成３１年度の新規採用予定の１名も含めまして正規職員が１４人でございまして、非常勤の保健師の任用計画は６人で、平成３０年度当初より多くなってございます。
このほか高い専門性が必要となる助産師につきましても賃金単価の引き上げも行いながら、現在非常勤職員が１名でございますけれども、さらに確保することといたしております。
次に司書でございますけれども、平成３０年度当初と同じく専門職としての正規職員はおりませんで、非常勤職員９人の任用予定ということで変わりございません。
一方、学芸員につきましては、正規職員が３人で非常勤の学芸員は２人と、平成３０年度と変更はございません。学芸員につきましては４年前に正規職員を１名採用いたしております。これは在籍の学芸員の職員が管理職としての役割を果たす段階にきたことから、学芸員がこれまで蓄積してきた歴史文化情報が途絶えないように新規採用したものでございまして、このような考え方に基づき、今後は退職に近い職員に対応した正規職員の採用の検討の必要もあるものと考えているところでございます。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 人数的にはふやしていくような改善もされてきたということなんですけれども、１点ちょっと伺いたいのが、同じ仕事をしていても正規と非正規でやはり不公平があるということで、担任をする保育士については正規化をするべきでないかと言い続けてきたわけなんですけれども、そこのところの改善はなされたかどうかだけ、ちょっと端的にお伺いしたいと思います。
○
岡本公秀委員長 山本部長。
○山本
総合政策部長 先ほど総務課長から答弁もございましたように、今回でございますが、昨年度よりも１名正規をふやし、これは１年単位で見ると、何や１名かというふうに思われるかわかりませんが、過去から１名、２名という形で計画的に配置をしておりまして、私が確認させていただいた中で、過去５年で３人から４人の正規がふえているというふうに理解もしておりますし、今後とも急激なふやし方はできませんが、そういった同一労働、同一賃金の観点も入れながら採用については考えていきたいというふうに考えておりますし、いつもご答弁申し上げますが、３１年中に定員適正化計画を見直しますので、司書のところも含めまして十分検討させていただきたいというふうに考えております。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 司書であるとか、学芸員であるとか、途中でやめていかれるケースもよくありますけれども、それは何でかと言うと、やはりほかで正規できちんと雇用しているところがあるというようなことがあったときに、やっぱりどうしてもそれはその人の人生のことを思ったらそっちへ行くべきだということで、ここを立ち去ってよそに行くということはあると思うんです。やっぱり確保が難しいという大きなものとしては、やはり非正規であるということが、またその内容ですね、処遇があるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺についてもう一度伺いたいと思います。
○
岡本公秀委員長 山本部長。
○山本
総合政策部長 議員ご指摘のとおり、やはり正規、非正規のまず大きな違いというのは処遇だというふうに思っております。これは給与面の処遇でありますとか、働く休暇等の処遇も含めてでございます。
これも繰り返しになりますが、これにつきましても会計年度任用職員という形の中で平成３１年中に制度設計を行っていくということで、この中には期末手当の支給でありますとか、休暇の拡大等も考えておりますので、今ご指摘の部分も含めまして３１年中の会計年度任用職員制度の中でしっかりと構築をしてまいりたいと、そのように考えております。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 あと、先ほどのご答弁でも市長が言われていましたけれども、この「緑の健都」と名を打って、この亀山市、健康な都市をつくっていくということであれば、私は例えばその助産師さんについては非正規での確保という前提であるみたいですけれども、こういうところについても本当に女性にずうっと寄り添っていく、妊娠・出産を通じて寄り添っていくという大事な仕事ですので正規化をしていくとか、保健師についても正規率を上げていくという覚悟が必要なんじゃないかなあと思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
○
岡本公秀委員長 山本部長。
○山本
総合政策部長 助産師という仕事につきましては、非常に特殊な仕事ということでなかなか確保が困難であるということで、新年度におきまして単価を見直して、以前よりも高目の単価で任用させていただくということで処遇改善を図ったところでございまして、正規化につきましては、繰り返しになりますが、全体の定員適正化計画の中で検討していくべき事項であろうというふうに考えているところでございます。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 特殊な仕事といいますか、女性に寄り添っていく中で１年、１年で人がかわっておったんでは、やはりそれは支援にならないんですね。これはもう継続した仕事であるべきだと私は思いますので、その計画を考える上でぜひとも参考にしていただきたいと思います。
また、この助産師ですとか保健師ですとか保育士というのはやっぱり若い人が多いので、どうしても子育てであったり、出産であったりでお休みをとられることが多いですね、産休、育休。そんな時には、どうしても代替ということで、またそれで募集をせんならんと、また違う意味でも大変だと思うんですけれども、それはそういうふうな正規の方の代替の募集というのと、それ以外の非常勤の募集というのは私は分けて考えるべきだと思うんですけど、そこについてはどのようにお考えですか。
○
岡本公秀委員長 山本部長。
○山本
総合政策部長 確かに今、若い方を確保するということは、この助産師さんだけではございませんで、やはり育休代替の考え方というのは非常に重要だというふうに思っております。その中で、今、正規と非正規を分けたような形での代替の考え方ではなくてと、それはおっしゃるとおりでございまして、実際には正規の方の育休の代替であろうと、非正規の方の育休の代替であろうとしっかり確保していかなければならないと思いますし、ただやはりご指摘のように非正規の方の代替というのはより確保がしづらいという側面もございますので、今、繰り返しになりますが、そういった職員の確保につきましては、トータルで一度考えさせていただきたいということで思っておるところでございます。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 先ほどから何回か出ていますけれども、会計年度の任用職員制度ということが控えているという中で、新年度の中でこの取り組みは計画ということもありましたけどね、スケジュール的にどのようにされていくのかということについて確認しておきたいと思います。
○
岡本公秀委員長 笠井総務課長。
○笠井総務課長 会計年度任用職員につきましては、本会議でもご答弁もさせていただいておりますけれども、地方公務員法、あるいは地方自治法の改正に基づくものでございまして、地方自治体における行政事務の多様化等に対応して公務の効率的かつ適正な推進を図るため、地方公務員の臨時・非常勤職員を適正に確保し、その任用等の制度の明確化を図るようにという制度でございます。
こうした中で、本市の臨時・非常勤職員につきましては、教育、福祉などさまざまな分野において、細かくは約８０職種ほどの多くの職種がございますので、本市の制度設計の検討を進めるに当たりまして、現在、任用・勤務条件の実態調査を実施し、その調査を終えたところでございます。
今後の取り組みでございますけれども、平成３２年４月１日の改正地方公務員法等の施行と同時に新制度を開始できるように、主に会計年度任用職員の任用・勤務条件の案の作成、給付・処遇内容の案の作成、あるいは関係条例の整備、職員説明会の実施、さらには会計年度任用職員の公募、選考、採用といった順番で順次進めてまいりたいというふうに考えておりますので、来年度の早い段階におきまして、新制度の概要案につきまして議会へもお示しさせていただくべく、引き続き諸準備を進めているところでございます。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 計画については議会でかけるものではないので、また適宜報告いただきたいなと思います。これについては終わります。
国民健康保険事業の特別会計について質問をいたします。
税率が変わる、値上がりするということの中で値上がりをするだけの所得が確保できているのかという質問に対して、いや所得は下がってきておりますという答弁でございました。具体的に前回の税率改正のときと比べてどのように下がってきているのか。また、法定減免を受ける世帯の数とか、割合とかはどういうふうに変化してきているのかということについてお伺いしたいと思います。
○
岡本公秀委員長 佐久間生活文化部長。
○
佐久間生活文化部長 担当課長からお答えします。
○
岡本公秀委員長 桜井市民課長。
○桜井市民課長 まず、平成２２年度の保険税率改正当時の１世帯当たりの所得でございますけれども、平均所得１２２万円であったのに対しまして、今回の改正におけます１世帯当たりの所得は９９万と２３万の減少となっているところでございます。
また、加入世帯に占める所得がない世帯の割合は、平成２２年度当時は９２２世帯、全世帯数の中では１５％でありましたが、今回の改正では１,４３５世帯、全世帯に占める２５.５％の５１３世帯の増ということで、割合でいきますと１０.５ポイント増加している状況となっております。
続いて、軽減世帯の状況でございますが、平成２２年度の改正時におけます軽減世帯は、７割軽減が１,２５１世帯、加入世帯の２０.３％、５割軽減世帯が２７８世帯で４.５％、２割軽減世帯が６３１世帯で１０.３％となっておりまして、軽減対象となる世帯の合計は２,１６０世帯で世帯全体で占める割合が３５.１％でございました。
それに対しまして、今回の税制改正におけます軽減世帯の見込みでございますけれども、２割、５割の軽減対象の範囲が拡大されておりますので、そういった部分の理由でふえているところがありますが、７割軽減世帯が１,３２２世帯で加入世帯５,６２３世帯の２３.５％、５割世帯が８２５世帯で１４.７％、２割軽減世帯が７０６世帯で１２.５％となっておりまして、軽減対象となる世帯の合計は２,８５３世帯で世帯全体の５０.７％となっておりまして、前回と比較いたしますと６９３世帯、１５.６ポイント増加している状況でございます。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 大変所得が下がってきて被保険者の状況、保険税が上がってしまうと大変な状況になるんだなということがよくわかりました。
あと、確認しておきたいのが滞納世帯への対応なんですけれども、一つは収納対策として強引な取り立てがなされていないか、よくほかの自治体で通帳の全部が差し押さえられたとかね、そういう事案も聞いていますので、そこら辺の確認をまずお伺いしたいと思います。
○
岡本公秀委員長 桜井市民課長。
○桜井市民課長 滞納世帯に対します対応でございますが、窓口におきまして生活状況などを聞き取って、きめ細やかな窓口対応に努めているところでございます。
財産調査等を行った上で、納付能力がある滞納世帯に対しましては差し押さえを行いますが、一方で、生活を窮迫させるおそれのある世帯に対しましては滞納処分の執行停止を行いまして、不納欠損処分なり、法令に基づきまして適切に事務処理を行っているところでございます。また、差し押さえ禁止の収入に対して差し押さえを行うというようなことは行っておりません。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 わかりました。
あとは、保険証の短期証とかの扱いですけれども、交付について以前からお願いしていました滞納をしていて保険証をいただくときになってもとりに来られない方が何人かいるということで、そこに対して短期証を送付していただいていますけれども、その実態と効果についてお伺いしたいと思います。
○
岡本公秀委員長 桜井課長。
○桜井市民課長 滞納世帯に対しましては、保険証の更新時期に納税相談を行った上で、窓口で短期、１カ月から６カ月の短期証を交付させていただいておるところでございます。そういった短期証を活用することによって、なるべく滞納世帯と接触する機会をふやしていきたいということで行っているところでございます。
それでも、滞納世帯に対しましては、そういうことでなるべく保険証を交付するために来庁を促しているところでございますけれども、今年度につきましては１５８世帯が来庁がなかったような状況でございます。この世帯に対しましては、１２月でございますけれども、１月末までの１カ月の短期証を送付させていただいたところでございます。これにつきましては、あくまで少しでも滞納世帯と接触できる機会を確保したいということで行っているところがございまして、なるべく滞納世帯と接触した上で収納対策を進めていきたいと思っておりますし、困ってみえる方については分納相談など、納税相談などの対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 以前の資格証というのを送りつけるだけだった状況からは、本当に小まめにやっていただいているなあと思っていますけれども、例えばこの１５８ぐらいの方に送って当たられた実感、続けていただいていますけれども、ちゃんとお医者さんに行けたとか、こちらに相談に来られたという実績はあるんですか。
○
岡本公秀委員長 桜井課長。
○桜井市民課長 ちょっと個別に集計はしておりませんけれども、なかなか文書を送ってもお越しいただけないというところにつきましては、なかなかこういったものを送っても来庁まで至らないところはありますけれども、一定の世帯については来庁して納税相談につなげているというふうな認識をしております。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 続きまして、保健事業費についてお伺いしたいと思います。
本会議のご答弁で亀山市の特性を生かした保健事業をするべきでないかという私の問いに対して、亀山市については、厚労省の報告だと死亡原因の割合でがんが１位やと思ったんですけど、亀山市はがんではなくて心疾患が多いんだというようなことを報告をいただいたところです。それで、この心疾患という原因は、高血圧や高脂血症や喫煙、ストレス、肥満、糖尿病、高尿酸血症など、１つではなくていろいろなことが多分影響してくるんだと思うんですけれども、それに対する保健事業として、今、主に行っているのが特定健診とあと糖尿病の重症化予防が少し、ことしから新しくやっていただいているんですけれども、これはもうこの亀山市の特性にこれでカバーできていくのか、それともやっぱり心疾患ということでさらにちょっと何か新しくしていかなくちゃいけないという課題を持ってみえるのか、ちょっとそこについて確認したいなと思うんですけど、どうでしょうか。
○
岡本公秀委員長 佐久間部長。
○
佐久間生活文化部長 おっしゃるとおり、亀山市の病気による死亡原因の割合はがんが一番多いのは多いんですが、心臓病につきましては、全国平均とか、県平均に比べて随分高くなっておるという状況でございます。そういう状況を考えますと、やっぱり生活習慣病というのが非常にかかわってきておるかなと思いますので生活習慣病対策といたしますと、やはり特定健診を受けていただいて自分のお体をチェックしていただくということが非常に重要であるかなと思っておりますし、今年度から始めております糖尿病重症化予防、ちょっと心臓病とは違いますけど、こちらのほうにつきましてもまだ始まったばかりですが、とにかくたくさんの人に予防していただけるような形で進めてまいりたいと考えております。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 糖尿病の勉強をしたり、糖尿病の治療で頑張るということは、かなりのカバーはできていくんだろうなと私も思っているんですけれども、例えば減塩であるとかそういうところはちょっとやっぱり特殊なので、私も１回この糖尿病教室に参加させていただいたんですけど、非常にやっぱり皆さん熱心だし、この間の食事についても非常に好評だったので、やっぱりこういう食いつきのいいというか、いいなと思ったことについては広げていくような工夫を、ぜひとも保健福祉部とも病院とも連携してぜひやっていただきたい。毎日の食事、毎日の運動というのが絶対に影響してくるんだろうなと思います。
そして特定健診ですけれども、やはりたくさん受けていただくことによってかなり国からのいろんな補助とかも変わってくるし、非常に影響もあります。それだけではなくて、やっぱり皆さんが先ほど言われたように予防していただいて、治療に向かっていただくということの意味でたくさん受けていただくことは必要だと思うんですけれども、その一端としてちょっとお伺いしたいんですけれども、今、亀山市は特定健診は国で言われているものよりも上乗せをしていろんな検査をプラスして検査していただいていていることはすごくいいことだと思うんです。
例えば、この特定健診を実費でやると幾らぐらいのものであって、それを例えば個別だと１,０００円、集団だと６００円の皆さん自己負担額を払っていますけれども、一体幾らぐらいの検査のものが１,０００円であったり、６００円になっているのかという具体的な金額はわかりますか。
○
岡本公秀委員長 桜井課長。
○桜井市民課長 個別の健診の経費でございますけれども、個別の医療機関にかかっていただいた場合につきましては、１件１万３,０２０円、集団健診につきましては１万２６０円というふうな金額になっております。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 かなりいい検査がお安くできているということは実感できますので、そういうことも含めて何かしらもうちょっと周知の仕方を工夫していただいて、ぜひともこの実施率は上げていただきたいなと思います。これについてはこれで終わらせていただきたいと思います。
最後の民生費の社会福祉費、老人福祉費ということですが、これは予算書でいいますと１２３ページの総合事業、あるいは任意事業、地域包括支援事業のところなんですが、これは広域連合の議会の資料をちょっと見たところ、それぞれ広域から委託されて、鈴鹿と亀山の市がそれぞれでやっているわけなんですが、特に亀山市が鈴鹿市に比べて人口の割合以上に少ししかやっていないと思われた事業、あるいは昨年からすごく減っていると思われた事業についてちょっと今から述べさせていただきたいと思うので、それについての取り組みについてご説明願いたいなと思います。
地域支援事業費の中の訪問型サービスというのがあるんですけれども、これが昨年、亀山市、４８万円だったのが今回４万８,０００円になっているんですね。私はこれはミスプリントかと思って確認したんですけど、ミスじゃないと実績でこうなのだということだったので、非常に少なくなっている。鈴鹿が９１万、亀山市が４万ということでは少ないなあと思いましたので、これについてお伺いするということと、あと短期集中予防サービスというのがありまして、通所型の介護予防生活支援なんですけれども、多分、以前２次予防とか、特定高齢者とかと言っていた部分のいろんな教室だと思うんですけれども、これが鈴鹿市が３１７万のところ、亀山市は４８万なんですね。これの実績とか状況はどうなっているのか。まずはそこについてお伺いを。
でも、時間がないので全部言っておきたいと思います。
あと、地域リハビリテーション活動支援事業というのがあって、これは一般の介護予防でやっておられるんだと思うんですけど、この総合事業の中で。これについても鈴鹿市が６５万のところを亀山市が５万円だけなんですね。少ないなあと思ったのと、あとは成年後見制度、これについても亀山市は少ない。あとは認知症サポーターなどの養成事業、これについても鈴鹿市が２,５６０万のところを亀山市が１２万ちょっとなんですね。こういう状況について、ほかでやっているんだとか、包括だから社協でやっているんだという事情もあるかと思いますんで、ちょっとご説明いただきたいなと思います。
○
岡本公秀委員長 井分健康福祉部長。
○
井分健康福祉部長 先ほど委員お尋ねの５点ほどのサービスの事業でございますけれども、平成２９年度及び３０年度の実績や高齢者、また要介護者の数等の伸びを考慮いたしまして計上いたしました。
詳細について担当課長よりご答弁申し上げます。
○
岡本公秀委員長 小森
長寿健康課長。
○小森
長寿健康課長 先ほどおっしゃっていただいた事業でございますけれども、まず訪問型のサービスと通所型のサービスでございますけれども、これにつきましては要支援者等に対して市が実施するものでございまして、訪問型サービスのＢといたしましてはシルバー人材センターの家事支援、同じくＣとしましては訪問リハビリ、口腔機能向上指導、栄養改善等がございます。通所型サービスにつきましては、通所型サービスＢとして講演会や介護予防教室、同じくサービスＣとしまして運動機能回復訓練や運動教室がございます。このうち、訪問型サービスＢとＣ、通所型サービスＣにつきましては平成２９年度、３０年度の利用がなかったということがございまして、実態に合わせて予算要求のほうをさせていただいたところでございます。
実際ゼロとは言いますけれども、全く利用がなかっただけで、これからある可能性もございますので、この点につきましては去年並みで一応これは上げさせてはいただいておるところでございます。
それと、地域リハビリテーション支援事業でございますけれども、これはサロン活動に理学療法士や栄養士さんなどの専門職を派遣して講座などを行っていただく事業でございますが、平成２９年度におきましては利用がございませんでした。平成３０年度につきましては３件ほどございまして、サロン活動のほうは随分ふえてきておりますので、今後は３１年度以降はさらに利用が増加していくものとは見込んでおりますが、一気に何十件にもなるとはちょっと思えませんので１０件程度の見込みで予算は来年度上げさせていただいておるところでございます。
それと、成年後見制度の利用につきましては市長申し立てですね、配偶者や２親等以内の親族がいないような方に対して市長申し立てをして裁判所に審判請求を行うものや、成年後見制度の審判申し立てに対する費用の２分の１を上限１０万円でお支払いする助成制度がございますけれども、そもそも毎年度、成年後見制度の新規の審判請求というのは数はそんなに多くない状況でございます。支援の利用件数としては、２９年度が市長申し立てゼロ件、費用助成１件、３０年度には市長申し立てが１件、費用助成がゼロ件というふうになっておりますので、これに対する費用に関してはそれほど予算を多く盛る必要はなくて、例年どおりの数字にはさせていただいておるところでございます。
それと、認知症サポーターの養成につきましては、基本的に地域包括支援センターのほうで養成講習のほうを実施させていただいて、教材や受講される方へのピンバッチ等の購入をさせていただきます。オレンジリングのほうは無償で提供がされておりますので、主にピンバッチと教材費だけになっておりますが、この点につきましても３０年度は養成人数が若干減ったんですけれども、それでも２３４人、２９年度は４２４人ということで、２００から４００人程度は毎年養成しておりまして、これにつきましては先ほど申し上げたような１件、教材費についても５１円ですし、ピンバッチも２００円とそれほど高くありませんので十数万円の予算を上げさせていただいておるところでございますので、不足ないように予算のほうは要求させていただいているところでございます。
○
岡本公秀委員長 福沢委員。
○福沢美由紀委員 例えば介護予防生活支援サービスは実績がなかった、申し込みがなかったからその程度というのは、本当にお困りがなくて必要がないんであればそれはそれで結構なんですけれども、周知の面で知らなかったとか、そういうことが対象になるということがわからなかったということで少ないんであれば、それは課題だと思うんですね。
以前から、やはり短期集中予防サービスの内容については非常に内容はすごくいいので、口腔機能のことであるとか、栄養改善にしても内容はいいので、それをやはり特定高齢者だけではなくてみんなで受けられるようにしたらこのいい内容を皆が受けられるんじゃないかということで、多分最近はなっていると思うんですけど、それでもやっぱりニーズがないということはまた何かの工夫が必要だと思うんです。
認知症サポーターなどについても私は１回調べましたけど、全国の人口何人当たりでどれくらい養成しているかという表があって、それを見るとやはり亀山市は少ないほうなんですね。ですから例年どおりやっているけれども、やはりさらに広げていくということの視点でまた見ていただきたいと思いますし、亀山市の強みとしては地域ケア会議推進事業なんかね、こういうことは非常にもう鈴鹿市よりもたくさんしていただいて、そこの連携というのはすばらしい実績がありますので、在宅医療とか。それはそれで保ちながらこういう、ちょっと少ないなと、今、私が指摘したところについては改めて周知ですとか、内容の見直しというのはぜひともしていただく中ですごく大事なところで、これが国保の支出を下げていくことにつながっていくことも考えられますし、「緑の健都」ということを実現していくためにも非常に重要な部署だと思いますので、ぜひともこれは進めていただきたいなと思います。
これで私の質問を終わります。見解だけよろしければお伺いしたいと思います。このことについて。
○
岡本公秀委員長 井分部長。
○
井分健康福祉部長 先ほど来、議員からご指摘いただきました事業が３つございますけれども、それぞれ主要事業というような捉え方の中で一つ一つ分析もしております。実際、強み、弱みがあることも承知している中で、今後の事業展開を図りつつ、市民の方々のご要望にお応えできるような事業を進めてまいりたいと考えております。
○
岡本公秀委員長 福沢美由紀委員の質疑は終了いたしました。
会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。
午後４時０７分 休 憩
午後４時１６分 再 開
○
岡本公秀委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、鈴木達夫委員。
○鈴木達夫委員 議案第２３号、平成３１年度
一般会計予算について、総括質疑をさせていただきます。
私の質問は大きく基金のあり方についてと、個別の事業３つを上げて、特に入り、歳入に対しての考えをただしたいと思います。よろしくお願いします。
まず基金のあり方でございますが、施政及び予算編成方針の中で、継続してリニア中央新幹線亀山駅整備と庁舎建設基金を積み立てるという説明をされていますので、まずリニア駅の積み立てからいきます。
この積み立て、平成８年から始まりまして、今年度末までに１７億程度、来年の積み立てを含めますと１７億５,０００万という理解をしていますが、何度も私は、どれぐらい市の負担があるんだという質問をした中では、停車駅が決定するまでは、上下水のインフラとか新駅までの結節の道路、駐車場を含めたユーティリティーというかそのスペース、この内容とあるいはコストを算出するのは難しいという答弁でございますが、ではこの積み立ての参考といいますか、根拠となる北陸新幹線、佐久市のこれが２０億円程度だからということで、それに基づいて積み立て目標額を決定したということなんですが、では佐久市はどのような整備を市の負担として行ったか、その辺、理解させていただきたいと思います。
○
岡本公秀委員長 鈴木達夫委員に対する答弁を求めます。
山本
総合政策部長。
○山本
総合政策部長 担当課長からご答弁申し上げます。
○
岡本公秀委員長 豊田政策課長。
○豊田政策課長 この２０億円の目標額につきましては、先ほど申されましたとおり、この基金を制定した当時、平成８年になりますが建設中でありました北陸新幹線、これの長野県の佐久平駅、これが平成９年１０月開業ということで、これを参考にしております。
その内訳としましては、駅舎建設に伴います地方負担額、それからその他駅周辺の自由通路でありますとか都市施設の整備に要した費用を参考としておりまして、具体的に少し申しますと、まず駅舎整備の総事業費として１８億２,９００万円のうち自治体負担額、佐久市負担額は約２５％の４億３,６００万円でございます。それと、駅舎周辺の自由通路や都市施設の整備に係る経費が１６億８,７００万円、これを合わせて２１億２,３００万円を要しておりますということで、これを参考として目標額を定めたものでございまして、佐久市の実績についてもおおむねこのようなものであったというふうに理解しております。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 今、駅舎を１８億云々ということですけれども、今度のリニアの場合は、駅舎は基本的にはＪＲが資金を拠出するというように聞いていますが、確認をしたいと思います。
○
岡本公秀委員長 豊田課長。
○豊田政策課長 リニアの場合は、当初いろいろ考え方があったようでございますが、現在は駅舎は事業主体、ＪＲ東海の整備負担ということでございます。
それから、当時の佐久平の場合は、駅舎は地元負担があったというふうに理解しております。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 駅舎を除く関連の整備がどのぐらい要するか、全くわからないというようなずうっと答弁をいただいていたんですけれどもね、少しはＪＲ自体の考え方も変わるかとは思うんですが、３つぐらいのパターンを持って示してくれというのが私前々から言っていますが、実はこの質問の本題は、一般的にこの事業全体が幾らかかって、その経費負担に対する考え方を聞きたいという質疑なんです。
一般的には現世代から次世代というような言い方をするんですけれども、現世代、次世代というよりも、例えば我々は誘致世代、まだ誘致をしている段階、その後に当然整備をして開通する世代、それからその次が未来世代といいますか、まだ平成生まれでなくて次の年号で生まれる子供、このあたりをどういうように経費負担をしていくかという大きな考え方を聞きたいんですけれども、実は特にこの改選前の１年、議会の中で多くの方が１７億、ほぼ２０億の目標に対して達成するめどが立ってきたという中にあって、一部にこのリニアの積立金を積み増しをする、目標金額を変えたらどうかというような議論もあったかと思います。
一方で、今回示された長期財政見通しの中では、２０億を積み立てた完了後、３７年以降は積み立ての記載はないということで、ぜひその辺の考え方を聞きたいんですけれども、我々の現世代が、あるいは先ほど３つに分けましたが、どういう経費負担をしていく大きな考え方、当然リニアによる波及効果、経済効果も十分予想された中での積み立て、あるいはリニア誘致だと思いますが、その辺も含めて次世代に負担を残さないという考えもあったり、あるいはサービスの受益はむしろ我々の世代よりも次世代だという考えもございます。
できれば市長に、この辺の現世代の負担、いわゆる次世代の負担、この辺の考え方について考えを聞きたいと思います。
○
岡本公秀委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 くしくも新名神が開通をいたしましたが、これもある意味大きなプロジェクトということで、四半世紀を超えるぐらいのスパンでこういうインフラ整備がなされてまいりました。リニアにつきましても、平成の本当に頭の時代からさまざまな局面の中で今日を迎えておりますが、ここには本当に諸先輩初め、さまざまなそれぞれの時代で思いを込めて努力を積み重ねていただいて今日に至っておるというふうに認識いたしております。
今、委員ご指摘のまだ名古屋以西が正式に決定いたしておりませんが、これをしっかりこの数年で私どもは確定をさせて、今後の将来のもう一世代かかりますけれども、実現に向けて努力を今後も重ねていく必要があろうかと思っております。したがいまして、今本当に大事な視点だと思っておりますが、今流す我々の汗は将来世代の負担を軽減させ、あるいは未来の亀山市の発展やそれを支えていく次世代も含めたこの負担を軽減させるためにも、私どもはそのできる限りの、今は全然事業費が確定をいたしておりませんけれども、可能な限りこれを積み立て、将来のそこへ備えていくことは意義深いというふうに考えておるところであります。
そういう意味でほかの事業にも言えることなんですが、私どもはやっぱり現世代、この責任を全うするという意味の中には、将来世代の負担を軽減させ、しっかりした未来をつくっていく義務があると思いますので、そういう視点で、このリニアにつきましては準備を段階的にしていく必要があるというふうに考えております。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 今のご答弁ですと、将来負担を少なくするというような考え方はわかるんですけれども、逆に将来の方にもご負担は当然していただくと、これ何割負担をしていただくとか唐突に質問、質疑するつもりはございませんが、当然先ほども言ったようにリニアによる経済効果、波及が相当あるというもくろみの中で立てている計画、事業でございますので、当然将来の方にも応分の負担をしていただく考えなのか、できるだけ現世代が負担を残さないという考え方なのか、簡単に。
○
岡本公秀委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 当然、将来世代もその便益を担っていっていただくという意味も含めて、それは当然やっていただくことになろうかと思いますが、私どもは可能な限り未来の世代のために、今より将来のために備えるような努力をしていくと、両面が要るんだろうと思っております。ただ、現時点ではおっしゃるように、事業費のボリュームが確定をいたしておりませんので、２０年前に当初積み立てた当時の考え方と、今後また、よりこの三、四年が大事である程度見えてくるんだろうと認識いたしておりますが、その時点でより詳細の今後の方針なり具体的なアクションが決まっていくんだろうと思っております。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 ぼやっと答えていただきましたがね、やっぱりこの辺の考え方は合理的な整理をしていくという覚悟は持っていただきたいと思います。
次に、合理的な整理ができているか非常に心配な事業、庁舎建設基金について聞かせていただきたいと思います。これ、私もう３年連続の質問なんですけれども、先ほど読ませていただいた施政及び予算編成方針、継続して積み立てるということなんですけれども、庁舎建設基金をやっと当初から５,０００万積み立てるんかなあというふうに思ったら、予算書を見たら２４７万幾らなんです。なぜ当初からこの庁舎建設基金、積み立てを行わなかったのか明確に答えてもらいたいです。３回目です。
○
岡本公秀委員長 落合
総合政策部次長。
○落合
総合政策部次長 庁舎につきましては、現在、本年度、庁舎建設基本構想を策定しております。そして、その中で建設スケジュールとしまして３１、３２年度に基本計画、３３年度に建設予定地を決定すると。その後、現在地以外の場合ですと用地取得とか実施設計、建設工事を経て、構想では平成４０年度に開庁というようなスケジュールになっております。そういうふうに、現時点ではまだスタート地点であるということでありますという点ともう一つ、基金活用指針では庁舎建設の財政フレームの再検討を行うとともに、可能な範囲での積み立てを行うこととしているということで、まだスタート地点であるということから、３１年度当初予算におきましても、ここ数年同様の利子のみの当初予算で計上としているところでございます。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 昨年も同じ質問をしたら、会議録を見てもらいたいんですけれどもね、上田部長はこう答えているんですよ。３１年度からは当初予算計上の方向で進めていくと、この答弁を知らなかったですか。
もう一つ、これも前にも言ったんですけれども、地方自治法の２１８条の１の予算補正は、当初成立後に発生した事由によって当初予算が執行できない場合は予算補正ができるとなっているんです。だからこの積み立ては、当然長期財政見通しにも示されているし、施政及び予算編成方針でもしっかりと明言できている。当初予算編成時にはっきりと明確になっていることを当初予算に積み立てんというのは、これはもう私は自治法にも抵触していると思うんです。だから、去年の上田部長の発言を覚えているか。自治法に抵触するとは思わないのか。答弁をお願いします。
○
岡本公秀委員長 落合次長。
○落合
総合政策部次長 地方自治法の２１８条に補正予算の規定がありまして、予算の調製後に生じた事由に基づいて既定の予算に変更が生じる必要があったときは補正予算を調製できるという規定でございますので、当初予算成立後に生じた事由で補正予算を積立金を積むということは、自治法に抵触しておるとは考えておりません。
○鈴木達夫委員 上田部長の発言は覚えていますか。
○
岡本公秀委員長 落合次長。
○落合
総合政策部次長 上田部長、３１年度当初から基金を積むということは、ちょっと私はっきり覚えておりません。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 あなた、そのとき横にいたんですよ、横に。それと、今の補正予算の考え方は、当初からわかっていたものは当初予算にのせなさいと。例えば災害とか不慮な何かが発生したときには、それで計上するのが補正予算だと、これが自治法の趣旨ですよ。
それよりもね、長期財政見通し、３１年、３２年は５,０００万ですよ。これはもう明らかにだ。その後は、一気に２億円ずつ積むんです。それで２０億積むということになっていますが、次長、亀山市基金活用指針、これ積立額の目標幾らですか。
○
岡本公秀委員長 落合次長。
○落合
総合政策部次長 基金活用指針では１５億円を目標とするとなっております。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 亀山市基金活用指針、去年の２月に改定を出しているんですね。そのときに１５億って書きまして、それで長期財政見通しの中で２０億を目標にするんですか。これどう説明するんですか。何が基準か、どっちが正確なんですか。
○
岡本公秀委員長 落合次長。
○落合
総合政策部次長 基金活用指針が目標１５億としておりますので、現在として市の目標とする額は１５億円であります。ただし、長期財政見通しを立てるに当たりましては、昨今労務単価とかが増加しておりますので、事そういうこと建設費が増嵩することも勘案しまして、建設予定地が平成３３年度に決定するという見込みでございますので、３３年度からは２億円を積むと、そして２０億を仮に３６年度末というふうに考えておるというところで、現在は１５億が目標です。そして、基金活用指針の中では、財政フレームができたら見直すこととするとなっておりますので、活用指針の１５億についても今後基本計画の策定の中で見直していきたいと考えております。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 まあ、５億の違いですに。国保の運営基金が１,０００万積み立てるのに２年も３年もかかって、１,０００万ですよ。これ５億の違いを２つのいわゆる計画の基準が違っていること自体、それを資材の高騰とかそんなものでは片づけられないと私は思います。すぐさま一定の結論を出して同じ目標額、あるいは活用指針をつくるべきだと思います。
とにかく、基金のことで今１項目めでやっていますがね、ほかの基金、例えばまちづくり基金も果実だけの運用から本体をなし崩し的にというのはおかしいけれども、これをまち協と市民活動に費やしているんですがね、地域のちょっとした、大きな事業はできませんが、ミニ・ハード的なこと、例えば空き家を利用して高齢者のよりどころをつくろうかとか、通学路をカラー舗装やテープを張ったりする、公安委員会と相談しながらね、こんなのを地域予算制度の中でどう活用するかとかね、いわゆるハードの部分にも、ぼちぼちどういう活用指針を設けるかなんかも、今からやっていかなければいけないと思うんですね。
関宿のにぎわいづくり基金３億７,０００万ですか、これほぼ丸々残っているんです。どういう活用をするかという本質的な議論にも私は今至っていない。今の１５億、２０億の差とあわせて、どう整理をしていくつもりかちょっと聞きたいと思います。
○
岡本公秀委員長 落合次長。
○落合
総合政策部次長 市民まちづくり基金とか関宿にぎわいづくり基金、にぎわいづくり基金やったら、にぎわいづくりの基本方針に沿った事業に支援するための財源として活用するであるとか、償還済みの元金については新たな事業への活用を検討するというふうなことが基金活用指針に書いてありますので、具体的な事業を見据えた上でこの活用指針の見直しも考えていきたいと考えております。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 まあ活用指針を見ても、本当にフレキシブルに活用できるような文言は書いていないです。だから、本当に３億７,０００万、例えばこの前の山車会館なんかもどれぐらい取り崩しできるかわかんないけれども、一定のものは使えたはずなんですね。いわゆる償還が終わったものはもうハード事業に使えるというような通達も来ている中で、ハードへも使っていく、特にまちづくり基金なんかは、もうまちづくり計画をつくって、ことしからいわゆる派遣の職員のやり方も変わって、一部ハードを目に見えた形で使っていくことがまちづくり協議会の大きな進歩につながると思いますんで、これ全体、とにかくこの基金の活用指針、これをしっかり見直していただきたいと思います。
次に、個別の事業を３つ上げたんですけれども、私、財源の明確化という意味で質問をします。
まず
証明書等コンビニ交付事業ということでございますが、確認だけ１点させてください。
この事業がコンビニで簡単な証明書を発行するということなんですが、予算書、あるいはこの第２次実施計画を見ても全て一般財源として扱われているということで、この事業も全部で３,０１０万の事業が全て一般財源。それでいただいた資料を見ますと、初期費用の２,８１２万７,０００円、それから運用経費の１１１万１,０００円、この半額が交付税措置を受けられるということですので、およそ３,０００万のうちの半額１,５００万は、後で特別交付税として措置されるということでよろしいですね。
○
岡本公秀委員長 佐久間生活文化部長。
○
佐久間生活文化部長 一般財源として特別交付税を上げておりまして、２分の１については後で後年度措置がされるということでございます。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 そんなことを探っていたら、予算書とかこの第２次実施計画にものらず、後になって普通交付税あるいは特交で措置されるという、どんな事業があるのかなあということを調べたりしたら、非常に大きな事業でタイムリーな事業があったんです。
その次の地域生活交通再編事業、これを取り上げます。
特別交付税措置のある主要事業、地方バス路線の運行維持に要する経費があることとして、省令の第５条１の３のイの２の中に、地方バス路線の運行維持に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして、総務大臣が調査した額、０.８を乗じた額とする。８０％。
質疑をします。
予算書及び第２次実施計画の中に上げられているこの地域交通再編事業１億１,１０１万６,０００円、これの内容を見ますと広域廃止代替路線、みずほ台と椋本線ですね、それからコミュニティ路線、さわやか号、野登白川ルート、東部ルート、南部ルート、西部ルート、加太の福祉バス、それから
乗合タクシーの運行、これらの事業の総務大臣が調査した額、認めた額ということだと思いますが、これらは私の調べたところですと全て対象であるというふうに私は認識をしていますが、いかがですか。
○
岡本公秀委員長 大澤産業建設部長。
○
大澤産業建設部長 廃止代替バス２路線、またさわやか号などのコミュニティバス６路線、並びに
乗合タクシー、この運行に係る経費につきましては、委員にご紹介いただきましたとおり特別交付税の対象とされております。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 ちょっとくどいようで、確認をします。
予算に上げられた１億１,１００万のおおむね８割、いわゆる８,０００万以上は交付税措置として戻り、亀山市が手出しとして出さなければいけない金額は３,０００万に満たないという理解をしていいわけですね。
○
岡本公秀委員長 大澤部長。
○
大澤産業建設部長 特別交付税８割が算入されるということでございますので、おおよそそれぐらいの数字になってくるということでございます。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 私も非常に勉強不足で情けない話になっちゃうんですけれども、ただし執行部側もいわゆる地域交通に関してはどういう事業をやろうが、マンパワー的にもあるいは経費的にも、全ての市民が満足する交通政策は無理なんだということ、非常に私はバスに１億一千、二千万を使って、非常に僕は今まで誇張して言ってきたというか、財政の不安をあおると言ったら非常に失礼な言い方ですけれども、市民は我々、私も１億１,０００万、１億２,０００万かかってる手出しがあるんだという理解で、何らかの工夫をしにゃあいけないなあという思いでいたんです。やはり８,０００万のお金が後で特別交付税として戻ってくるという事実を、しっかりと知らしめることが執行部の役目ですよ。我々もそれを受けて政策判断をしていかなければならない。そんな意味で、議会でもありましたよ。ＩＴの時代の中で
乗合タクシーが始まったけれども、予約システムを今から用意したらどうだという意見もありましたよ。だから、そういう予算の措置をされることがわかって、私どもが理解をしているとしたら、やはりもっと積極的な事業展開ができたんじゃないか、そんな思いで仕方ありません。その意味で、予算書の中に特交分をのせろというとこれは無理もある、会計上もありますが、特別交付税あたりは総務省の関係でどの事業に幾らとか一々言ってこないと思うんです。総務省のおもしろみというかさじかげんみたいなところがあって、非常にわかりにくい交付税の制度があるんですけれども、例えばこの第２次実施計画の中で、およそ安全なところで交付金、普通交付金にしろ特別交付金にしろこれは独自の計画書ですからね、亀山市の。予算書ともちろんフィットしていかなければならないんですけれども、やはりその他の項に特別交付税が例えば２,０００万円あたりの見込みがあるんだということを知らしめる方法というのはないのか。あるいは、それがないと我々は正確な評価、チェック、ジャッジができないと思いますが、そんな計画、提出ができるかどうか、財務部。
○
岡本公秀委員長 落合
総合政策部次長。
○落合
総合政策部次長 事業に
特別交付税措置があるかどうかがわかりやすくというご意見やと思いますけれども、予算書に書くというのは非常に事業別予算になっておるもので難しいです。そして、総合計画の実施計画のところに、金額も総務省のほうの漠っとした感じですので、金額を明示するというのもなかなか難しいと思うんですけれども、その事業に特別交付税が該当するかという事業の中の一部というのもありますので、なかなか技術的に事務的に難しいとは思いますので、ちょっとその点は検討させていただきたい、研究させていただきたいと思っています。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 確かにいろんな制約の中で幾らという明記はできない、しかし特交対象、普通交付税対象あたりのものは我々にとっても非常に大切な視点ですので、入れていただく工夫をしていただきたいと思います。
最後に、
住宅取得支援事業についても、この事業は居住誘導地域へ転入・転居、新築あるいは中古をお買いになった方に対して取得の１％、上限２０万、そして子育て世帯には１０万を上限に、最高で３０万支給するという事業なんですが、私はこの事業はまち・ひと・しごと創生総合事業の対象かと思っていたら、これはあくまでも市単独事業であるという説明なんです。この事業は、国からの制約も受けずに、市の判断で練りに練った事業と判断してよろしいですか。
○
岡本公秀委員長 大澤産業建設部長。
○
大澤産業建設部長 参事からご答弁申し上げます。
○
岡本公秀委員長 草川
産業建設部参事。
○草川
産業建設部参事 この事業は市独自の事業でございまして、国、県の補助はございません。この事業をやるに当たっては、第２次総合計画の都市づくりの推進の中の、
居住誘導区域への誘導の推進や、安心に産み育てられる環境づくりの推進ということで、子育て世帯の住宅取得の支援という観点で、立地適正化計画で言っております誘導施策の一つとして、今回、新たに取り組むということでさせていただいた事業でございます。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 事業の位置づけは理解できる。ただ、住宅取得希望者にインセンティブを、誘導政策として有効に働くと思いますか。思っているからやってるんでしょうけど。
○
岡本公秀委員長 草川参事。
○草川
産業建設部参事 今回、２９年度に立地適正化計画を策定して以降、このような誘導施策を実施してこなかった形の中では、こういう形で誘導することによって、コンパクトシティーの一つの役割を担うものかなというふうに考えてございます。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 ここで議論してもしようがないんですけど、１つだけ確認です。
居住誘導地域から居住誘導地域への転居、住宅取得はこの支援事業の対象になるのか。
○
岡本公秀委員長 草川参事。
○草川
産業建設部参事 今回の事業につきましては、
居住誘導区域への誘導というのを一つの観点にしてございますので、
居住誘導区域内の移動については対象にはなりません。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 きょう説明をしていただいた資料６の中に、その事象がわかる文言はどこに書いてありますか。
○
岡本公秀委員長 草川参事。
○草川
産業建設部参事 補助対象者の記載のところに、
居住誘導区域内へ転入・転居し、新築・中古住宅を購入する個人という記載でございます。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員
居住誘導区域内へ転入・転居し、新築・中古住宅を購入する個人が、
居住誘導区域から入ったらだめだとどこに書いてあるんですか。
○
岡本公秀委員長 草川参事。
○草川
産業建設部参事 事業の概要の中で、亀山市の
都市マスタープラン及び
亀山市立地適正化計画で示している
居住誘導区域への誘導を促すというところで、読んでいただければというふうに考えてございます。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 とても読めないです。これはとても読めない。誰が読んでも読めないと思います。
それで、私、これ国の事業の採択で、国の考え方に基づいて、例えば他市からの誘導とか、こういうことならわかるんですけど、これは市の単独事業、例えばプロジェクトの中でジモトノココロ何とかプロジェクト、あるいは今度できる３つの戦略地域がいわゆる多世代循環型コミュニティ形成、実はこれ本当に、どこに住んでいようが、
居住誘導区域ということだけは認めるとしても、やはり地元に住みたい、そして親元の近くに住みたい、地域に愛着を持ちながら親の面倒を見たい、こういうことは当然多世代循環型のコミュニティ形成に資するわけですよ。その意味で、これは
居住誘導区域内から
居住誘導区域内、住む。すばらしいことじゃないですか。なぜ外すか、その辺を明確に示してもらいたい。
○
岡本公秀委員長 草川参事。
○草川
産業建設部参事 今回の施策は、
居住誘導区域内が空き家等が発生して、将来的に
空洞化になる可能性もある、よって、将来的に人口減少社会に進んでいくという中で、やはりそういうような
居住誘導区域内に居住を誘導してコンパクトなシティー、要するに効率的なまちづくりをするという一つの目的の中で進めている事業でございますので、まず今回、新規事業で上げさせていただきましたけれども、まずこの考え方で進めていきたいというふうに考えてございます。
○
岡本公秀委員長 鈴木委員。
○鈴木達夫委員 非常に苦しいと思います。また制度の見直し等、あるいは説明の書き方等、改めていただきたい。以上で終わります。
○
岡本公秀委員長 鈴木達夫委員の質疑は終了いたしました。
以上で通告による総括質疑を終結します。
お諮りします。
まだ質疑は終了しておりませんが、本日の委員会はこの程度にとどめ、明日１９日にお願いいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
岡本公秀委員長 ご異議なしと認めます。
あす１９日は午前９時より委員会を開き、平成３１年度各会計予算に対する個別質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５５分 閉 会
亀山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名する。
平成 ３１ 年 ３ 月 １８ 日
予算決算委員会委員長 岡 本 公 秀...